フランチャイズトラブル回避

FC_TROUBLE

【FCトラブル回避】加盟希望者が個人の場合と法人の場合とで説明内容や説明方法は変えるべきか?

質問

加盟希望者が個人の場合と法人の場合とで説明内容や説明方法は変えるべきですか。

回答

法人加盟希望者の場合は、組織内に経営管理者や法務担当者などを有していることがあるので、このような加盟希望者の場合は、契約内容についても、十分に吟味することが可能となります。

他方、個人加盟希望者は、契約内容の詳細を十分に吟味する時間も能力も無い場合がほとんどです。一応、会社形式を取っていても、実質的には個人事業主の場合もあるので、形式にとらわれることなく実体で判断する必要があります。

加盟希望者が法人か個人かにより、説明内容や説明方法を変えるべきか否かは、本部の規模、当該フランチャイズモデルの性格により差が出ます。また、法人の場合と個人の場合とでビジネスモデル自体が大きく変わる場合は、説明内容等も変える必要があります。

ただ、手続き上、若干の差が出ることはありますが、フランチャイズビジネスの説明のための資料や書面は当に区別せず同一の書面であることが望ましいです。分けるとかえって文書管理が煩雑となりますし、書面を変更する場合に片方が変更漏れになる恐れもあるからです。


コラム著者のご紹介

誠実にフランチャイズビジネスをご指導するプロフェッショナル集団。 (社)東京都中小企業診断士協会フランチャイズ研究会に所属する中小企業診断士およびフランチャイズを専門とする弁護士・税理士・社会保険労務士などで構成されます。 フランチャイズ本部設立を計画中の法人の方々、フランチャイズ加盟を目指す法人・個人の方々に、懇切丁寧にコンサルティング&アドバイスを行います。